【2026年8月改正】高額療養費が変わる！保険を見直したファイ子の結論

「高額療養費が8月から変わるらしい」

このニュースを見たとき、最初に思ったのは…

「これ、私の保険見直しのタイミングと重なってる。」

実はつい最近、長年入り続けていた保険の保障を絞り込みました。
月5,000円以上の節約ができて「やっぱり見直してよかった」と思っていた矢先のニュース。

今回は高額療養費の改正内容と、それを踏まえたファイ子の保険に対する考え方をお話しします。

そもそも高額療養費って何？

まず制度のおさらいから。

高額療養費とは、1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。

カンタンに言うと….

「医療費がいくらかかっても、自己負担額に上限がありますよ」という国のセーフティネットです。

具体例で説明すると——

年収500万円の会社員が、1ヶ月で100万円の治療費がかかった場合。
本来なら30万円（3割負担）の支払いになるところ、高額療養費制度により自己負担限度額は約9万円。差額の約21万円が払い戻されます。

この制度があるから、「大病を患っても医療費で人生が終わる」という事態を防げるんですね。

8月から何が変わる？2つのポイント

今回の改正で押さえておきたいポイントは2つです。

① 自己負担の月額上限が引き上げられる

今年8月と来年8月の2回にわたって、自己負担の月額上限が引き上げられます。
引き上げ率は最大38%。

これまで約9万円で済んでいた月の自己負担が、来年8月以降は約12万円になるケースも出てきます。

背景はシンプルで、高齢化による医療費の増大と保険組合の財政悪化です。
「今のままでは制度を維持できない」という現実から来ています。

負担が増えるのは確かに痛い。でも、次のポイントを知ると少し見方が変わります。

② 年間上限が新設される

今回の改正で「年間の自己負担上限額」が初めて設けられました。

たとえば年収500万円の方なら、どれだけ高額な治療が続いても年間の自己負担は最大53万円で済む計算です。

「月ベースの負担は増えるけど、年ベースの上限は守られる」
これが今回の改正の本質です。

特にメリットが大きいのはこんな方です。

• 高額療養費の月額上限をわずかに下回る治療費（月7〜8万円）がずっと続いている
• 超高額な治療が長期間必要になった

こういう状況では、年間上限の新設でむしろ負担が減る可能性があります。

ファイ子的にはこう考えた

このニュースを見て、改めて思ったことがあります。

「やっぱり、保険は見直して正解だった。」

私はつい最近、何年も見直していなかった保険の保障を絞り込みました。重複していた保障や、今の自分には不要になった特約を整理した結果——

月5,000円以上の節約に成功しました。

年間に換算すると6万円以上。10年続けたら60万円以上の差になります。

今回の高額療養費の改正で「年間の自己負担上限が可視化された」ことで、
「医療費の最大リスクが見えた」
とも言えます。

年収500万円前後なら、最悪でも年間53万円あれば医療費は乗り越えられる。
それが分かった上で「民間保険でどこまで備えるか」を考えると、判断がずっとしやすくなります。

保険見直しの3つの基準

私が保険を見直すときに使った基準をお伝えします。

① 高額療養費で対応できる範囲は、保険で二重に備えない

月の医療費が自己負担限度額を超える部分は、公的制度がカバーしてくれます。
そこに民間保険を重ねて掛けるのは、お金の無駄になりやすいです。

② 「もしもの時に困るか」で判断する

保険が必要なのは「起きたら人生が狂うレベルのリスク」に備えるためです。
「あったら安心」程度のリスクは、貯金で対応する方が合理的です。

③ ライフステージに合わせて定期的に見直す

子育て中と50代では、必要な保障がまったく違います。
「昔入ったから」という理由だけで払い続けるのが一番もったいない。

まとめ｜改正を機に、保険を一度見直してみよう

今回の高額療養費の改正をまとめると——

• 月額の自己負担上限が最大38%引き上げ（2026年・2027年の2回）
• 年間上限が新設（年収370〜770万円の方は年53万円）
• 「医療費の最大リスクが見えた」ことで、備えの計画が立てやすくなった

この改正を機に「自分に必要な保険は何か」を一度見直してみることをおすすめします。

私自身、保険を見直して月5,000円以上浮いたお金は、そのままNISAの積立に回しています。「無駄な保険をやめて、資産を育てる」——これが50代のお金の正解だと思っています。

どうせ悩むなら、動きながら悩もう。📓

この記事の内容は2026年4月時点の情報です。
最新情報は厚生労働省や加入している健康保険組合にてご確認ください。